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1クラスに40人近くもの生徒を収容し、教員に重い負担を押しつけておいて、最近の校内暴力や少年非行問題を取り上げ、1人1人の生徒に目が行き届いていないとか、昔の先生は自分の人生をかけて子供と向き合ったとか、倫理教育が不足しているとか、金のかからない精神論ばかりを並べ立てている。 先進国において、こんなに大きなクラスを1人の教員でみている国はない。
ほとんどが教員1人で20人程度である。 こうした環境においてはじめて、1人1人の生徒に先生の目も届くであろう。
またこれこそが、教育を通して将来世代の便益にもなろう。 ところが、最近の財政構造改革では、子供の数が減少してからという理由で、教員の数を増やすどころか、逆に減らそうとしているのである。
ボランティア活動の意味阪神大震災におけるめざましいボランティア活動をきっかけに、ボランティア活動の重要性が見直されている。 災害時や高齢者に対するボランティア活動は、賞賛されてしかるべきではあるが、見方を変えれば、公共部門がやるべきことを満足にやらずに、民間にただでやってもらっているということであり、無料の公共事業ともいえよう。
阪神大震災のときでも、後手の政府の対応に、民間が見ていられずに活動を始めたのである。 97年1月、日本海の若狭沖でロシアのタンカーが座礁事故を起こし、油が漏れて海を汚染した。
あのとき、公共部門が迅速な対応をしてくれないために、多くの人がボランティアで、油回収作業を行った。 その地方の住民は、ボランティアによる油回収作業に参加しなければ、回りから冷たい目で見られるような雰囲気さえあったと聞く。
そのため、「ボランティア（自発的）」で働いた人の中には、日頃忙しい人も体の弱い人もいたため、過労で亡くなった人も出たのである。 このとき政府は、横目で見単純にボランティア活動をほめあげ、そのときの作業がもとで亡くなった人たちに、1人当たり百万円の褒賞金を支払った。
政府としては、そんな恩着せがましいことよりも、公共支出によって直ちに失業者を雇い、回収作業をすべきであった。 過労による死亡者に給付金を支払うくらいならば、その方たちはもちろん、日頃忙しく働いている人に頼らずに、賃金を払って失業者を雇えばいいのである。

そのときの給付金分を回しただけでも、犠牲者を出さずにその方たちの数倍の労働力を雇うことができたであろう。

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